事業上の課題と、技術的な仕組みをつなぐ視点
このページは、弁理士業務や出願代理を提供するページではありません。知財取得能力を主張するものでもありません。
代表が以前の所属先・協力先などで、事業上の課題と技術的な仕組みを結び付け、発明を企業戦略やビジネスモデルへどう組み込むかを考えてきた経験を紹介します。
以下の事例は、クライアント向けの主力サービスではなく、発明の視点を事業設計へ取り入れて考えてきた限定的な思考ポートフォリオです。
接客サービス重視の飲食店に適したオーダーシステムを提供する。
顧客テーブルに紐付けられ、ディスプレイ及び入力部を有する入力端末2を有し、入力端末2は、ディスプレイに、不特定者が見ることのできる一般画面を表示し、登録された特定者により解除操作があった場合は、ディスプレイに、特定者のみが見ることのできる特定画面を表示する、オーダーシステム1である。
【請求項1】顧客テーブルに紐付けられ、ディスプレイ及び入力部を有する入力端末を有し、前記入力端末は、前記ディスプレイに、不特定者が見ることのできる一般画面を表示し、登録された特定者により解除操作があった場合は、前記ディスプレイに、特定者のみが見ることのできる特定画面を表示する、オーダーシステム。
【請求項2】前記入力端末から入力されたオーダー情報を処理するサーバーを有し、前記サーバーは、前記入力端末からの入力情報を受け取り、演算処理をして、前記入力端末へ返す、請求項1に記載のオーダーシステム。
【請求項3】前記サーバーまたは前記入力端末からの解錠信号により金庫を開くドロワーを有する、請求項1または2に記載のオーダーシステム。
【請求項4】前記ドロワーは、前記入力端末が接近したことを検知する接近センサーを有し、この接近センサーにより登録された特定者が接近が検知された場合に金庫を開く、請求項3に記載のオーダーシステム。
【請求項5】前記入力端末は顔認証またはRFタグにより、前記特定者を特定し、解除操作を行う、請求項1から4のいずれかに記載의オーダーシステム。
会計の知識のない者であっても使うことのできる、会計システム及びソフトウェアを提供する。
会計ソフトウェアは、複数の電子帳票を有する。電子帳票は、それぞれに仕訳ルールが設けられ、記入処理がなされ、その後、承認処理がなされた際に、当該電子帳票に紐付いた仕訳ルールに基づいて、電子帳票に記入された会計データが会計帳簿に登録される。
【請求項1】複数の電子帳票を有し、前記電子帳票はそれぞれに仕訳ルールが設けられ、前記電子帳票に対し、記入処理がなされ、その後、承認処理がなされた際に、当該電子帳票に紐付いた仕訳ルールに基づいて、前記電子帳票に記入された会計データが会計帳簿に登録される、会計ソフトウェア。
【請求項2】前記会計帳簿が表示されている状態で、当該会計帳簿に表示されている会計データを選択すると、当該データの元情報が記載されている前記電子帳票及びこの根拠となる証憑書類が表示される、請求項1に記載の会計ソフトウェア。
【請求項3】ユーザーが前記証憑書類における一部を選択することにより、当該一部を文字認識により読み取る、請求項2に記載の会計ソフトウェア。
【請求項4】前記証憑書類の文字認識を行い、その後、ユーザーが前記証憑書類における一部を選択することにより、必要な文字認識結果を選択する、請求項2に記載の会計ソフトウェア。
【請求項5】前記仕訳ルールは、承認が行われた場合のみ、前記電子帳票に紐付けられる、請求項1に記載の会計ソフトウェア。
【請求項6】カメラまたはスキャナで取り込んだ紙の帳票または証憑に対しOCRを行い、記入済みの電子帳票とすることで、前記仕訳ルールに従って会計データが会計帳簿に登録される、請求項1に記載の会計ソフトウェア。
【請求項7】前記取り込んだ帳票または証憑に対し、印鑑の画像認識がなされ、ソフトウェア内に予め記憶された正式な印鑑との対比が行われ、紙帳票に押された印鑑が真正であることが確認されることをもって、この帳票に対する承認が行われたとみなす、請求項6に記載の会計ソフトウェア。
【請求項8】前記取り込んだ帳票または証憑に対し仮想のレイヤーを重ね、この上に電子印鑑を押すことで、承認処理がなされたとみなす、請求項6に記載の会計ソフトウェア。
【請求項9】前記帳票における承認者の登録欄が、組織図と紐付けられ、仕訳ルールに従った処理をスタートするための承認の権限を特定の役職の者のみに与えることのできる、請求項1に記載の会計ソフトウェア。
【請求項10】サーバーと前記サーバーに回線を通じて接続された端末とを有し、前記サーバーに備えられたメモリには複数の電子帳票が格納され、前記電子帳票はそれぞれに仕訳ルールが設けられ、前記電子帳票のうち一つに対し、記入者の端末から記入処理がなされ、その後、承認者の端末から承認処理がなされた際に、当該電子帳票に紐付いた仕訳ルールに基づいて、前記電子帳票に記入された会計データが会計帳簿に登録される、会計システム。
【請求項11】RFタグを内蔵したスタイラスペンを有し、このスタイラスペンにより前記端末に入力することで、前記端末が前記RFタグを読み取ってこのスタイラスペンの所有者を特定する、請求項10に記載の会計システム。
接客サービス重視の飲食店に適し、ほかにも議事録などのメモや病院のカルテなどにも利用できる、入力ソフトウェアを提供する。
タッチパネルディスプレイ2を有する入力端末1を利用した入力ソフトウェアであって、タッチパネルディスプレイ2への手書きによる入力を受け付け、タッチパネルディスプレイ2への上方向へのフリック動作4によって入力を確定とし、タッチパネルディスプレイへ2のタップ動作の回数によって入力に関する個数の入力を受け付ける入力ソフトウェアを構築する。
【請求項1】タッチパネルディスプレイを有する入力端末を利用した入力ソフトウェアであって、前記タッチパネルディスプレイへの手書きによる入力を受け付け、前記タッチパネルディスプレイへの上方向へのフリック動作を検知した場合には、その時点までの入力を確定とする、入力ソフトウェア。
【請求項2】タッチパネルディスプレイを有する入力端末を利用した入力ソフトウェアであって、前記タッチパネルディスプレイへの手書きによる入力を受け付け、前記タッチパネルディスプレイへのタップ動作の回数によって上記入力に関する個数の入力を受け付ける、入力ソフトウェア。
【請求項3】前記タップ動作は前記タッチパネルディスプレイの左側領域におけるものであることを条件とする、請求項2に記載の入力ソフトウェア。
【請求項4】タッチパネルディスプレイを有する入力端末を利用した入力ソフトウェアであって、前記タッチパネルディスプレイへの手書きによる入力を受け付け、前記タッチパネルディスプレイへの左方向へのフリック動作によって備考欄を表示する、入力ソフトウェア。
【請求項5】前記左方向へのフリック動作は前記タッチパネルディスプレイの左縁まで達することを条件とする、請求項4に記載の入力ソフトウェア。
【請求項6】前記手書き入力された文字を文字認識でテキスト情報に変換し、このテキスト情報をデータベースに照らし合わせた上で、前記データベース内の要素に該当しない、または複数の要素に該当し得る場合にはアラートを発する、請求項1から5のいずれかに記載の入力ソフトウェア。
【請求項7】手書き入力を受け付ける第一レイヤーと登録された情報が列挙される第二レイヤーとが、前記タッチパネルディスプレイに重複して表示され、これらのうちアクティブ化しているレイヤーを濃く、非アクティブ化しているレイヤーを薄く表現する、請求項1から6のいずれかに記載の入力ソフトウェア。
【請求項8】前記タッチパネルディスプレイ上でチェックのジェスチャーをすることで会計画面を表示する、請求項1から7のいずれかに記載の入力ソフトウェア。
【請求項9】RFタグを搭載したスタイラスペンを用いて操作を行った場合に、前記入力端末がこのRFタグを認識し、特定のIDを有するユーザーのみに特定の操作を許可する、請求項1から8のいずれかに記載の入力ソフトウェア。
現在、印鑑が古いものとして淘汰されようとしている時代ですが、なぜ印鑑が利用されてきたのかを根本的に見直すと、「承認権限の他者への委任」や「承認に対する真偽の判定」が可能であるアジアに伝わる古来からの叡智であることがわかりました。
そこで、現在のデジタル印鑑を見直すと、それは古来から印鑑に引き継がれてきた要件を満たすことをせず、単純な印影と署名技術の結びつけ、稟議フローへのシステム的組み込みにとどまり、印鑑文化とは乖離した状態です。
電子認証の波により、高度な印鑑文化が失われてしまう現状に懸念を感じ、以下は印鑑文化をデジタル文化に継承することを念頭に置いた特許となります。
通常の印鑑のように印影や形状に愛着を持ったり、押印する場所を選んだりするというアナログな楽しみの要素を備えた電子印鑑を提供する。
電子印鑑1軸部11と、軸部11の先端に設けられ、タッチパネルディスプレイに対してタッチ操作可能な接触部12と、軸部に内蔵されたRFタグ部13とを有する。タッチパネルディスプレイ21及びRFタグリーダー23を備えた端末2に対し、電子印鑑が接近した際に、端末がRFタグリーダーによってRFタグ部を検知する。
【請求項1】軸部と、前記軸部の先端に設けられ、タッチパネルディスプレイに対してタッチ操作可能な接触部と、前記軸部に内蔵され、リーダーによって読み取り可能なRFタグ部とを有する、電子印鑑。
【請求項2】前記接触部を同一面内に複数備えた、請求項1に記載の電子印鑑。
【請求項3】前記接触部を同一面内に3つ以上備えた、請求項2に記載の電子印鑑。
【請求項4】データベースを格納するメモリを備えたサーバーと、前記サーバーに通信部を介して接続され、タッチパネルディスプレイ及びRFタグリーダーを備えた端末と、前記タッチパネルディスプレイに対してタッチ操作可能な接触部及び前記RFタグリーダーによって読み取り可能なRFタグ部を有する電子印鑑と、を備えた電子印鑑システム。
【請求項5】タッチパネルディスプレイ及びRFタグリーダーを備えた端末に対し、前記タッチパネルディスプレイに対してタッチ操作可能な接触部と前記RFタグリーダーによって読み取り可能なRFタグ部とを備えた電子印鑑が接近した際に、前記端末が前記RFタグリーダーによって前記RFタグ部を検知するステップと、前記端末がデータベースを格納するメモリを備えたサーバーに対して前記RFタグ部の有するID情報を送信するステップと、前記サーバーにおいて印影情報の引当が行われるステップと、前記サーバーから前記端末に前記印影情報が送られるステップと、前記タッチパネルディスプレイに前記電子印鑑の前記接触部が接触し、この接触した座標またはDOMを検出するステップと、前記端末に表示された書類における検出した座標またはDOMに前記印影情報に基づく印影を表示するステップと、を有する、電子印鑑を使用した認証方法。
【請求項6】上記接触した座標またはDOMを検出するステップと上記印影情報に基づく印影を表示するステップとの間に、接触している時間の長さ及び強さを検出するステップと、これに応じた濃さの印影をサーバー側または端末側で作成または選択するステップとを含む、請求項5に記載の認証方法。
【請求項7】紙または朱肉の種類を使用者に選択させるステップと、これに応じた質感及び色の印影をサーバー側または端末側で作成または選択するステップとを含む、請求項5または6に記載の認証方法。
【請求項8】軸部と、前記軸部の先端に設けられ、タッチパネルディスプレイに対してタッチ操作可能な接触部と、前記軸部に内蔵され、リーダーによって読み取り可能なRFタグ部とを有する、スタイラス。
ビジネスモデル特許とは、ビジネス方法に関するアイデアを、一定の要件のもとで特許として保護する考え方を指します。ただし日本では、ビジネスモデルそのものだけを理由に特許が認められるわけではなく、技術的な構成・手段など、発明としての要件を満たす必要があります。
事業の仕組みを、システム、処理手順、端末連携などの技術的な構成として具体化することで、事業上の課題と技術的な発明の関係を検討できます。